早速ですが、今介護職として勤務をされているみなさん、「資格ってお持ちですか？」
私が転職コンサルタントとして勤務をしていた時代によく質問されたのが、この「介護職は無資格でもできますか？」という質問。
まず結論から言います。
「介護の仕事は無資格でもできます」
※ただし勤務先の施設形態や仕事内容により、資格が求められうケースも多分にあります…
「じゃ、わざわざお金を掛けて資格取らなくても良いよね」という声も聞こえてきそうですね。
実際、資格を持っていなくとも現場で活躍されている介護職のみなさんはたくさんいらっしゃいますし、必ずしも資格と介護スキルが比例しているわけではありません。
でも、私は今後の介護業界を考えると資格を取得されていない方は、今のうちに資格（特に介護福祉士）の取得を目指すべきだと思っています。
※あくまでも個人的な価値観ですので、賛否あると思います。
今回は、私がそのように資格の取得を勧める理由について、ブログにさせていただきます。
資格取得を勧める３つの理由
基本的には、資格を取得する為には費用が掛かります。費用を掛けるからには、「メリット」が欲しいですよね。
その点を３つ上げます。
①給与が上がる
給与については法人によるとは言え、総体的に無資格者と有資格者では、資格手当の差などで、有資格者の方が５～１０％程度給与が高い傾向にあります。
例えば中途入社でも、経験年数の手当は曖昧でも資格手当は明確に定義されているようなケースは多分にあります。
「現場では経験が求められる一方で、入り口では資格の有無で優劣がつくケースが多分にある」ということです。
そのため入り口で資格取得の為のコストや時間を要しても、しっかり手当の支給される職場であれば、１年～２年も働けば、その投資以上に給与として見返りをもらえるケースがほとんどです。
②キャリアアップしやすい
給与と同様かもしれませんが、現場では現場経験やスキルが求められる一方で、それを測るための指標がイマイチ存在しません。
その為、各現場で昇進・昇格の判断をする際に「資格」という目に見えやすい肩書の有無が、判断を分けるというケースが多々存在します。
「資格の有無がスキルの有無と単純比例はしない」とは言いましたが、介護福祉士の上司が無資格だと、何かとハレーションが起きやすいというのは事実です。
③今後、国は介護職を資格別に処遇を切り分ける可能性が高い
私が今のうちに資格取得を勧める一番の理由はここにあります。
現状の介護職不足に今後も拍車がかかることは、間違いありませんし、皆さんもご存知通りです。
その為に国は、外国人労働者の積極採用や介護職の処遇改善の打ち手を試みていますし、今後はよりそれが顕著になると思われます。
しかし、いくら処遇を改善したくとも国の財源にも限界があります。その為、介護職全体の底上げというのは、なかなか難しく、明確にアップさせるべき対象や目標とする姿を切り分けて、財源の投資先を絞ります。
その１つの例が以前ブログでも書かせていただいた、２０１９年１０月に予定されている処遇改善です。
制度そのものへの課題は個人的に感じてはいますが、ここでのポイントは、処遇改善の対象に「介護福祉士」という資格要件が明確に定められているという点です。
介護スキルや能力と言っても数値化が難しい部分だけに、一番わかりやすい「資格」というもので切り分けるわけです。
また資格を創設するのも国ですし、国は介護職のスキルアップとして資格取得を積極的に促します。
要は「国の求めるキャリアアップ（資格取得）を目指す介護職には、賃金をお支払いします」ということです。
こうした、資格毎の明確の処遇切り分けが今後も明確に出てくると私は予想しています。
なぜ今のうちなのか？どの資格を取れば良いのか？
ではまず、なぜ今のうちに資格取得がした方が良いのかについてです。
１つ目は給与面です。考えてもわかる通り、掛かる費用が一緒なのであれば、少しでも早く資格取得した方が、単純に生涯収入は上がります。
そして大事なのが２つ目で、今後の資格取得の難易度という側面です。今後介護関連の資格は「いつどのタイミングで取得の難易度が上がるかわからない」という事です。
先程も書いた通りですが、今後介護業界の処遇を改善させると考えた時、財源等の側面から一律UPではなく、キャリアごとに応じた改善策が講じられる事が多くなると予想されます。
そして国はキャリアの指標に「資格」を使う傾向にある為、今後も介護職のキャリアップ指標として介護福祉士の取得へのハードル（手前の資格）が設けられたり、更には介護福祉士以上の上級資格が創設されても何ら不思議はありません。
過去を辿ってもそうではないでしょうか、介護福祉士の取得の為の受験要件に実務者研修の終了が義務付けられ、それまで以上に介護福祉士の取得に為には、コストも時間も掛かるようになりました。
その結果介護福祉士の価値が高まったのは言うまでもありません。
今後もそうしたことを繰り返す事が予測されます。
だからこそ、まずは「無資格の方は初任者研修」「初任者研修をお持ちの方は実務者研修」「実務者研修を終えた方は介護福祉士」という形で、今のうちに分かりやすい指標となる資格を取得し、自身のステージを高めておくことで今後の処遇改善で省かれないようする必要あります。
最後に
いかがでしょうか？ここまで書いてきた通り、資格が無くとも介護現場で働く事は可能です。
しかしながら、今後の処遇UPを目指す上で保持資格が重要な指標となるのはお分かりいただけたのではないでしょうか？
私自身、実務者研修が介護福祉士受験要件に追加された時に、「もっと早く介護福祉士を取得しておけば良かった…」という後悔の声をたくさん聞きました。
人手不足や処遇問題で、何かと変化の多い介護業界だからこそ、今後もそうした目まぐるしい制度変更は十分にあり得ます。
だからこそ現役職員の方にはハードかもしれませんが、次の変化が起きる前に資格取得を目指されることをオススメします。
「たかが資格、されど資格です」資格だけもっていても意味がないと言うセリフが介護業界では通じなくなるかもしれません。
また最後に付け加えますが、資格取得が全ての目的だと言いたいわけではありません。
あくまで処遇UPの有効なツールになり、得られた知識は財産になるという意味で有益だということです。
こうした資格取得をした上で、最終的には自分の興味のある分野への学習や経験を掛け合わせて、強みを伸ばすことが今後介護業界で求められる介護職になれるかを左右することになると思います。
ただその土台となり、処遇確保の材料として資格が重要なのがご理解いただければ幸いです。
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