労働条件

「処遇改善加算で介護事業所の格差拡大?」介護士は職場選びを慎重に

こんにちは、ごろにぃ(@goronyi_kaigo)です。

私は、新卒で介護業界に飛び込み11年間介護現場や管理職を経験してきました。
その後、転職コンサルに5年間従事し、現在は介護コンサルをする傍ら、介護現場で介護士としても現場のお手伝いをさせていただいています。
当ブログではそうした中での経験や思いについて、書き記していきます。

ちなみにそんな元転職コンサルでもある私、ごろにぃがオススメしている転職サイト(エージェント)が、しろくま介護ナビです。

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入り口から少し脱線しましたが、それでは本題です。

この2019年10月スタートした「特定処遇改善加算」、皆さんの職場での浸透状況はいかがでしょうか?
実際の給与反映については、早いところでも11月以降からが多いと思いますが、既に対応策についても法人毎の差が大きくなりつつあります。

今回はこの「特定処遇改善加算」について、対応状況やこの背景で広かる介護事業所の格差を中心に記事にまとめたいと思います。

 

「特定処遇改善加算」とは?

まず「特定処遇改善加算」について、以前の記事を中心に簡単に復習しておきます。

■「特定処遇改善加算」についてキーワード抜粋

  • 国が「年間約2,000億円」を投じて行う処遇改善加算
  • 2,000億円の根拠数字が勤続10年以上の介護福祉士に月8万円の処遇改善を行った場合相当となっている
  • ちなみに処遇改善の詳細対象や支給方法は、各介護事業所に委ねられている
  • これらを介護報酬の改定率に換算すると+1.67%

恐らくこのキーワードだけ拾ってもピンとこない方が多いかと思います。
詳細については、こちらの記事にまとめていますので、良ければ参考にしてください。

【最新】特定処遇改善加算「経験10年」「月額8万円UP」結末は…?こんにちは、ごろにぃ(@goronyi_kaigo)です。 私は、新卒で介護業界に飛び込み11年間介護現場や管理職を経験してきまし...

 

「特定処遇改善加算」に期待を裏切られた?

年間2,000億円もが投じられる今回の「特定処遇改善加算」。
国としての大きなチャレンジである一方で、各介護現場に与えるインパクトや現場職員の反応は様々です。

■特定処遇改善加算に対しての介護現場の声

(ポジティブな声)
・年収が50万以上は上がりそう!楽しみ!
・法人内の昇給プランが示されて、頑張ろうと思えた! etc

(ネガティブな声)
・処遇改善についての説明すら無く、状況は変わらない模様…
・説明を受けたが、結局月1,000円程度の昇給に留まりそう etc

これらのように特定処遇改善加算と一括に言っても、支給方法や支給対象が各事業所に委ねられているだけに、現場の声も実に様々です。

少なくとも制度設計について世間が取り上げ、介護士間で盛り上がったような「介護福祉士で10年以上の勤続年数があれば月8万円昇給!!」と言うようにシンプルに事は運んでいない事が伺えます。

実際、「結局こんなものか…」という感情を持っている介護現場の皆さんの方が多いのではないでしょうか?

 

大手法人で始まる「介護士の囲い込み施策」

ただ法人も今回の特定処遇改善加算をスルーしているわけではありません。

事業所間での差異はあれど、最近では特に大手法人での思い切った賃上げがニュースにもなっているので少し取り上げてみたいと思います。

「SOMPOケア」でリーダー級の介護職員賃金を看護師と同等に

SOMPOケアと言えば、入居系サービス規模で業界No1の法人ですが、このSOMPOケアが打ち出した介護士の賃上げ構想が今話題になっています。

【コンセプト】
「リーダー級の活躍をして現場を支えている介護職員の社員の賃金を、2022年までに看護師と同等の水準まで引き上げる」

  • リーダー級の介護職員の社員は年間で最大約80万円の昇給
  • その他、介護福祉士の職員には年間で最大約65万円の昇給
  • 訪問介護や通所介護などのパートタイマーの時給も110円昇給

SOMPOケアが提示したモデル年収は以下の通りです。【引用】介護のニュースサイトJOINT より

https://kaigo.joint-kaigo.com/article-12/pg908.html

「セントケア」でベテラン介護職は年98.4万円以上の賃上げ

また同じく介護業界大手の「セントケア」でも今回の特定処遇改善加算を活用した大幅な給与制度の見直しが公表されています。

【コンセプト】
経験に応じて段階的に評価を得られる制度とする。キャリアアップを目指せる仕組みを整備し、最大年98万円以上の昇給

  • 経験10年以上で月額82,000円以上の昇給
  • 経験6年以上で月額62,000円以上の昇給
  • 経験3年以上で月額37,000円以上の昇給

昇給のモデルケースについては以下のように公開されています。【引用】介護のニュースサイトJOINT より

 

介護事業所は、事業所間で広がる格差に敏感になるべき

これらのように大手介護法人では既に明確な処遇改善プランが打ち出されつつあります。

目的は非常にシンプルです。

「昇給やキャリアアッププランを明確にする事で、人材の応募と定着を図る」

ここにつきます。

言うまでもなく今の介護業界は人手不足です。
そしてこの状況が、今後すぐに大きく改善する事は期待できませんし、むしろ深刻化するリスクをしっかり念頭におく必要があります。

この目の前の状況と当たり前に想定される未来に対して、大手の法人はこのように明確に「介護職の囲い込み体制」に入っていると言えます。

少なくとも「介護士に選ばれる」「介護士に残ってもらえる」そんな介護事業所でなければこれからの介護事業所は生き残る事はできません。

その事を大手か否か関わらずに介護事業所はしっかりと理解しておく必要があります。

これを「大手だからできる事」「うちは大手じゃないので」とスルーしているようでは後々痛い目を見ることになる介護事業所も少なくないかもしれません。

処遇はもちろんですが、それこそ処遇に限った話ではありません。

何の対策もせずに「介護士をただの人手」として物のように扱っているようでは、先が知れています。

まずは同業の介護事業所の意識が明らかに人材確保と定着に向かっている点を当然の事と理解し、対応していく必要があります。

介護士は働く介護事業所を選ぶべき

そしてこれは介護士自身も認識しておくべきことです。

ここまで書いたことの裏返しになりますが、「介護士は介護事業所を選ぶ時代」に入っています。

これだけ介護事業所間での介護士に対しての「向き合い方」や「処遇」に大きく差異が生じている今の介護業界。

「自分を大切にしてくれるところ」「自分を評価してくれるところ」「シンプルに給与の高いところ」そうした選択の目を介護士自身が持たなければ、業界に追い風が吹いたとしても、その風に置いていかれます。

最後に、そんな時の情報収集方法として是非活用してもらいたい転職エージェントの情報について紹介しておきます。

「ホワイトな職場を!」という方は【しろくま介護ナビ】

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