【介護現場の最新動向】有給休暇の義務化で何が変わり、何が足りない？

こんにちは、ごろにぃ（@goronyi_kaigo）です。

私は、新卒で介護業界に飛び込み11年間介護現場や管理職を経験してきました。
その後、転職コンサルに５年間従事し、現在は介護コンサルをする傍ら、介護現場で介護士として現場のお手伝いをさせていただいています。
当ブログではそうした中での経験や思いについて、個人の思いを書き記していきます。

それでは早速本題です。

介護現場での労働問題と言えば「給与が低い」「忙しい」「人間関係が悪い」等が挙げられる事が多いかと思いますが、同時によく嘆かれるのが「休みが取れない」というもの。

更に言えば、介護業界のみならず、労働を美徳とする風潮の日本においては、かねてから「有給休暇を取得しづらい」という風潮が珍しくありません。

そこに一石を投じたのが、皆さんの記憶にも新しい2019年4月からの「有給休暇取得の義務化」です。

今回はこの義務化がスタートして、半年以上が経過した今の介護業界の実態について、調査をした結果を元に記事を書いていきたいと思います。

 

2019年4月スタートの有給休暇義務化とは？

まずは、今回2019年4月よりスタートした有給休暇の義務化の概要について、整理をしておきたいと思います。

これらのように今回の有給休暇取得の義務化は、法人に対して決定がされたもので、これを実行する為の取得時期調整が各法人に義務化された事になります。

これまでは「有給休暇取得を推奨としていたスタンス」から罰則規定まで設けて「有給休暇取得を義務化した」という事が今回の変更の最も重要なポイントです。

 

有給休暇の義務化で介護現場は変わった？

ではこの有給休暇の義務化がスタートして、半年以上が経過したした昨今。「介護現場では有給の取得状況に大きな変化がもたらされたのか？」について、アンケートを実施してみました。

介護現場の「46％は変化感じられていない」回答

Twitter上で行った以下のアンケートから内容を掘り下げていきたいと思います。

有給休暇の義務化がスタートして早くも半年。
しっかり適応しているところもあれば、特別休暇が有給奨励日にかわり、むしろ休日数が減ったという声まで…

介護現場でお勤めの皆さんの職場状況を教えてもらえると嬉しいです。

— ごろにぃ＠介護コンサル (@goronyi_kaigo) November 6, 2019

 

このアンケート結果からもわかるように「32％の介護現場で有給休暇が取得しやすくなった」という声が聞かれ、今回の義務化自体にも一定の効果があった事は確認できました。

ただし言うまでもなく、これで良いはずもありません。

繰り返しますが、今回の有給休暇の取得は、全法人に対しての義務化です。

少なくとも「32％が上辺だけで何も変わらす」「14％が対応さえされず」となっているような状況下では決して、本来の制度目的通りに事が運んだとは言えないでしょう。

 

有給休暇取得義務化に対しての介護現場の声

このように決して全てがうまく運んでいるとは言えない、有給休暇の取得義務化。

実際にアンケートの過程でお伺いできた現場の声についてもいくつか取り上げてみたいと思います。

これらのように有給休暇取得義務化によって、何かしらの対応が進められている介護事業所が増えているものの、有給取得の為に必要な「従業員の負荷の軽減」や「納得いく形での取得」には至っていないケースが多く見受けられます。

あくまでも有給休暇取得は結果です。その手前での労働環境に対しての準備が行われずして取得だけ推奨しても根本の労働環境改善には繋がりません。

 

大事な事は有給を取得させる為の準備

上でも少し触れたように、有給休暇の義務化のポイントは「有給休暇の取得の前に、有給が取得できる環境を作る」ということです。

その為に必要な事は基本的に下記のいずれかになるのではないでしょうか？

• 業務量を減少させる
• 業務を効率化させる
• 人手を増加させる

逆に言えば、こうした対応がされずに有給を取得しろと言ったところで、恐らく難しいものですし、結局表面的な有給取得だけが進み、肝心の労働者負担は何も変わらないという事になります。

もちろん中には、準備にばかり囚われるのではなく、まずは強制的にでも取得させるという姿勢が、大事な場面もあります。

いずれにしても、こうした労働環境に変化がもたらされた結果でなければ、意味のある有給取得に繋がらないのは言うまでもありません。

 

有給休暇義務化の抜け道を探す介護事業所の存在

また表面的に有給休暇取得を推奨する介護事業所の存在も見え隠れしつつあります。

ここで最近私自身が目にした例を２つほど紹介しておきます。

パターン①「特別休暇」が「有給取得推奨日」に振替え

このケースについて、具体的に例を示して説明したいと思います。

1. 元々は「年末年始休暇」「夏季休暇」等、法令の有給休暇以外の特別休暇が設定
2. 有給取得義務化に伴い、この特別休暇が無くなる
3. 年末年始や夏季には、特別休暇でなく法令の有給休暇を取得
4. 結果、法令有給の取得日数は増えるが、特別休暇が無くなり実質的には不利益

※中にはその分法令有給の付与日数を増やし、不利益にはなっていないと言い逃れる事業所も…

パターン②事業所都合で好き勝手に有給取得

これはデイサービスは訪問介護でたまに見られるケースです。

1. 朝出勤すると利用者さんから当日のサービスキャンセルの依頼
2. 少し人手に余裕が出たかとおもうと「今日はもう帰って有給にしておいて」
3. 結果、有給の取得は進むが唐突すぎて振り回されるばかり

これらのように「取得できるだけマシ」という考え方もできますが、実質的な労働者の権利として有給が取得できているとは言い難いケースも見受けられます。

 

介護事業所の有給取得義務化についてのまとめ

ここまで有給休暇取得義務化について記事を書いてきましたがいかがでしょうか？

実質的に「休暇が取れない」という課題を持つ介護事業所で働く介護士にとっては、今回の義務化が少なからずプラスに寄与している側面があるかと思います。

しかしその一方で「抜け道を探ろうとする介護事業所」や「問題になるまで対応をとろうとしない介護事業所」等、法人によっての温度感は様々です。

そしてこうした温度感の違いは。長い目で見た時に「介護士に選ばれる介護事業所」と「介護士に避けられる介護事業所」として明確に棲み分けられるようになります。

目先の対応でさえ遵守できない、遵守しようとしない法人が、将来の働きやすい介護事業所に変貌を遂げる事など現実的はありません。

そしてそこで働く介護士自身もそうした格差が広がりつつ介護事業所の中で、自分自身がどこに身をおくべきかについても考えておくべきだと思います。

特に昨今の有給休暇義務化や処遇改善加算において、事業所の対応は本当に様々で、だからこそ事業所間の差も大きくなっています。

そうした意味では、今の職場に不安があるなら新たな勤務先についても上方収集しておく価値があるかと思います。

情報収集の為にも参考までに私がオススメさせていただいている転職サイトを最後にご紹介させていただきます。。

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