転職

【株式会社と社会福祉法人】介護士へのおすすめ法人格は?

こんにちは、ごろにぃ(@goronyi_kaigo)です。

私は、新卒で介護業界に飛び込み11年間介護現場や管理職を経験してきました。
その後、転職コンサルに5年間従事し、現在は介護コンサルをする傍ら、介護現場で介護士としても現場のお手伝いをさせていただいています。

そんな元転職コンサルでもある私、ごろにぃがオススメしている転職サイト(エージェント)が、しろくま介護ナビです。

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それでは早速本題です。

介護業界での転職を考えた場合、何となく気になる「法人格の問題」。

介護施設を運営する法人と言えば

  1. 社会福祉法人
  2. 株式会社
  3. 医療法人
  4. 有限会社
  5. NPO法人 etc

実に様々な法人格が介護事業所を運営しています。

 

そして私自身、転職コンサルをしていた頃には多くの介護士さんから

  • 法人格での違いはありますか?
  • おすすめの法人格はありますか?
  • 私は必ず社会福祉法人が良いです!

こういった質問や依頼を受ける機会が多くありました。

 

ただし、先に言っておくと「法人格」のみで全てを判断してしまおうとする考え方は、非常に危険ですし、するべきではありません。
あくまでも転職の際に法人をイメージする為の手段や自身のキャリアを考える際の判断基準の1つとして捉えるべきです。

でも一方で実際のところ法人格が違えば、法人運営時のお金の動きが全く違ってきます。
裏を返せば、介護士への給与にも大きな影響を与える事があります。

そうした意味では、労働者側として「法人格が違えば何が変わるのか?」について、正しく理解しておく事はプラスになるに違いありません。

今回はそんな介護業界の法人格の中でも代表的な「社会福祉法人」と「株式会社」について、比較をしながら特徴をまとめてみたいと思います。

 

「社会福祉法人」と「株式会社」の差を理解しよう

まずは、制度上における法人ごとの「立ち位置」や「目的」「優遇面」での違いについて簡単にまとめてみたいと思います。

社会福祉法人と株式会社の制度上の違い

「社会福祉法人」と「株式会社」の差を、簡潔にまとめると下記のようになります。

社会福祉法人 株式会社
事業目的 社会福祉事業 不問
経営志向 利益追求しない 利益追求する
税制面 非課税優遇あり 課税あり
補助金 あり あり(ただし社福には劣る)

 

細かい事を挙げればキリがありませんが、実際のところ社会福祉法人と株式会社の2つの法人間での最も大きな違いは2点です。

■社会福祉法人と株式会社の大きな違い

  1. 株式会社が利益追求を志向するのに対して、社会福祉法人は利益追求をしない
  2. 社会福祉法人は、税制面で優遇を受ける

特に上に書いた中でも「税制面」や「補助金面」において、国からの優遇を受ける事ができる社会福祉法人には、運営上の大きなメリットがあると言えます。

 

「事業方針」や「介護内容」としての違いや特徴

たまに「社会福祉法人」と「株式会社」では事業所で行われる介護内容に違いがあると言う方がいらっしゃいますが、基本的にはそうした面での違いはありません。
むしろ違いがあるのであれば、法人格での違いではなく、各職場毎での違いだと認識しておくべきでしょう。

ただし、営利法人である株式会社と社会福祉法人では、事業に対しての考え方に若干のギャップがあります。

わかりやすい例で言えば、「新規での介護事業所の開設数や開設スピード」での違いです。

  • 利益を追求する株式会社の方が積極的に事業所の新規開設を進める傾向がある
  • 新規事業所の開設の頻度も高い傾向にある

理由はシンプルです。

介護保険に頼ったビジネスモデルである介護事業では、1施設当たりの利益額にはキャップ(限界)があります。
そうなると新しい施設を作る事で、利益拡大を進める必要があります。

また税制面や補助金面で優遇を受けている社会福祉法人とは違う為、仮に全く同様の施設運営をしても株式会社の方が財政面での経営が難しくなります。
そうした観点からも、積極的な事業展開を試みる傾向にあります。

そうした意味でも「勢い」や「拡大」というようなイメージを株式会社に持つ方も多いかもしれません。

 

今後の事業展開の予測

ちなみに介護保険法が施行された2000年頃は、介護事業所と言えば「特養」や「訪問系」、「デイ」等を中心とした事業所が多く、その運営はは社会福祉法人が担うことが多かったのが事実です。

それが介護ニーズの高まりと民間企業の参入壁が低くなりつつある中で、ここ10年~15年程度の間に介護事業に参入する株式会社が急増している状況です。

まだ後10年以上は、高齢者数が右肩上がりに増加すると言われており、介護需要が伸び続ける間は、株式会社の新規開設ラッシュが継続する事が予測され、介護事業における営利企業(株式会社等)の割合は増加傾向になるものと思われます。

 

介護士が働く上での「社会福祉法人」「株式会社」の違い

上のように制度面や方針面でも若干のギャップが存在する社会福祉法人と株式会社。
こうした違いが、実際に職場で働く介護士にどのような影響を与えるのかについても掘り下げて考えてみたいと思います。

①待遇面での違いについて

まずは待遇面、わかりやすいところで言えば給与面での違いについて考えてみます。

法人格での待遇の違いについて、超ざっくり言えばこんな感じです。

  • 安定の社会福祉法人
  • ギャンブルの株式会社

少し極端なイメージを与えてしまうかもしれませんが、実際のところ職場内での給与のばらつきや賞与の変動等、よくも悪くも業績が反映されやすいのが株式会社です。
もちろん中にはどれだけ業績が良くても従業員への還元を進めてくれない法人もありますが…

そして業績自体も新規開設を始め、事業として様々なチャレンジ要素の強い株式会社のほうが、波が生じやすい傾向にあります。
その点、社会福祉法人は営利を目的にしていない点からも株式会社と比べ変化が少なく、税制面や補助金面からも業績自体が安定しやすくなります。

結果、業績に左右され給与に波が生まれやすい「株式会社」と安定度の高い「社会福祉法人」という事になります。

こうした事をもろもろ考慮すると、業績面や給与面での安定感としては社会福祉法人に分があるというところでしょうか。

 

②キャリアアップについて

一方で、キャリアアップという観点では、社会福祉法人と比較して株式会社の方がチャンスやチャレンジの機会は多いように感じます。

例えば、キャリアアップを出世(役職)というような定義で仮に考えた場合

  • 株式会社の方が新しい事業所の開設等で、ポスト(役職)に空きが出やすい
  • 社会福祉法人は年功序列の風潮が強い法人もあり、いくら実力や経験があっても役職に付きづらい

これらのように、法人自体にチャレンジ意欲の高い株式会社の方が、従業員自身にもチャレンジの機会が多く与えられたりするものです。

実際、私自身の経験上でも「株式会社の管理職の方が社会福祉法人の管理職より若い傾向にある」というのは確実です。

こうしたキャリアアップや昇格といった観点でもチャレンジ要素の強い株式会社に対して安定感重視の社会福祉法人という構図が見て取れます。

 

「社会福祉法人」と「株式会社」の介護事業所の違いのまとめ

いかがでしたでしょうか?
ここまで、私の独断と偏見も交えながら「社会福祉法人」と「株式会社」の違いについて、書いてきました。

敢えてどんな人がそれぞれの法人格に向いているかを考えると下記のようになります。

■社会福祉法人に向いている介護士

  1. ポジションや出世への拘りは低い
  2. 給与や賞与に並が無く、安定した環境で働きたい
  3. 1つの職場で長く働きたい

■株式会社に向いている介護士

  1. 若くして管理職にチャレンジしたい(起業に興味がある等)
  2. 評価や業績を給与や賞与に積極反映してもらいたい
  3. 異動も含め、新たな環境や変化を厭わない

ただし、冒頭でも書いたとおり、これらは参考の一部でしかありません。

法人格毎に語れるもというのは決して多くはなく、最終的に大事なのは自分に合う職場を探すという事です。

ただこうした法人格毎の違いを頭の片隅にいれておくことは無駄にならないと思います。

また何より、どんな法人格で勤務をしようとも、勤務先で一定期間は腰を据えて働かいことには、こうした面で恩恵を受けたりを体感することできません。

そうした意味でも、法人格についても参考譲渡して頭の片隅におきながら、自分が腰を据えて働ける職場にめぐりあう事がなによりも大事な事はいうまでもありません。

 

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